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新着情報
「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定（3月1日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年１月が見込まれている。
働き盛りで「孤立無業」162万人に（2月18日）
玄田有史・東大教授のグループが５年に１度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人（2011年時点）に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて４割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。
内部告発、５割超が前向き（2月17日）
サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。
解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討（2月15日）
政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。
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